筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
その下の旧筑西市民病院解体事業に1,000万円の増額、及び款８土木費、項５住宅費、目１住宅管理費、説明欄、市営住宅維持補修事業の300万円の増額につきましては、３月６日の議会全員協議会で所管部よりご説明をさせていただいた旧筑西市民病院跡地において土壌汚染調査を実施したところ、特定有害物質であるフッ素が検出されたことを踏まえて、今後予定しております旧筑西市民病院解体及び玉戸山ヶ島市営住宅の解体工事を円滑
その下の旧筑西市民病院解体事業に1,000万円の増額、及び款８土木費、項５住宅費、目１住宅管理費、説明欄、市営住宅維持補修事業の300万円の増額につきましては、３月６日の議会全員協議会で所管部よりご説明をさせていただいた旧筑西市民病院跡地において土壌汚染調査を実施したところ、特定有害物質であるフッ素が検出されたことを踏まえて、今後予定しております旧筑西市民病院解体及び玉戸山ヶ島市営住宅の解体工事を円滑
款４衛生費、項１保健衛生費、事業名、旧筑西市民病院解体事業につきましては、これまで令和３年度から令和５年度までを見込んでおりましたが、補正後のとおり、令和６年度まで延長し、併せて年割額の変更をお願いするものでございます。
◆６番（小倉ひと美君） では次に、議案書25ページ、旧筑西市民病院解体事業について伺います。 この補正予算は、土壌汚染を調査するための委託料とのご説明でしたが、この土壌汚染調査は、必ずしも行わなくてはいけないものなのでしょうか。つまり、法律で義務づけされているものなのでしょうか。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） 小倉議員のご質疑にご答弁申し上げます。
次に、旧筑西市民病院解体事業について申し上げます。 筑西・桜川地域における公立病院等の再編統合の最終段階といたしまして、旧市民病院の解体工事を行うため、７月に公募型プロポーザルにより解体工事設計業務委託業者を決定し、今月には、旧市民病院を経由して筑西診療所に供給されておりましたインフラの切り回し工事などを完了したところであります。
一般会計、款４衛生費、項１保健衛生費、事業名、旧市民病院解体事業でございます。継続費の総額は、令和３年度から令和５年度の３か年で７億7,991万3,000円でございます。令和３年度継続費予算現額１億4,429万1,000円に対しまして、支出済額5,324万円は、筑西診療所インフラ切り回し工事及びレントゲン等移設工事設計委託及び工事費でございます。
基金管理費、定住促進住宅取得支援事業、旧筑西市民病院解体事業、小学校施設営繕事業の４事業の補正予算をお願いするものでございます。 続きまして、企画部所管の補正予算についてご説明をいたします。12ページ、13ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。
次に、文教福祉常任委員会所管事項では、医療センター病院解体費交付金の内容、生活保護事務費の返還金が発生した理由、予防接種の接種率、特定疾病療養者見舞金の周知方法などの質疑がありました。また、地域ケアシステム推進事業、学校教育支援事業、家庭児童相談事業の連携に対する体制構築の要望が出されました。 続いて、特別会計予算および事業会計の審査経過についてご報告申し上げます。
旧市民病院の跡地活用につきましては、５月14日に重要政策連絡調整会議を開催し、病院解体後の跡地活用基本方針を策定することとしております。今後、旧市民病院跡地の現況、課題を整理して基本方針を作成してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 今の答弁だと、時間がない。
議案第44号「令和３年度筑西市一般会計予算」に対する附帯決議 旧筑西市民病院解体事業の解体工程は複雑であり、令和３年度から令和５年度までの３ヶ年の継続事業として、合併特例債及び県補助金も含め、総事業費７億7,991万3,000円という莫大な予算を計上しており、なかなか市民の理解は得られない。
次に、３の医業外収益は、他会計からの負担金や補助金など１億6,598万3,010円で、４の医業外費用は、支払い利息、病児保育運営費、旧病院解体費などで１億5,070万49円でございます。差し引きまして、医業外収支は1,528万2,961円の医業外利益となってございます。 医業収支と医業外収支を合わせました経常収支は、3,104万89円の経常損失となってございます。
諸支出金の内訳といたしまして、病院事業や、旧笠間市立病院解体事業、新型コロナ対策病院事業、上水道事業、公共下水道事業、工業用水道事業、いわゆる公営企業会計の繰出金でございまして、国の繰出基準に基づく金額をはじめとする内容でございます。 以上が、財政課が執行した決算内容についての御説明になります。 続きまして、成果報告書の最終ページ、374ページをお開きいただきたいと思います。
初めに収入でございますが、第１款病院事業収益、第２項医業外収益、２目他会計補助金471万2,000円の増は、一般会計から旧市立病院解体補助金でございます。 18ページを御覧いただきたいと思います。 第２項医業外費用、５目その他医業外費用1,162万4,000円の減は、病児保育の人件費を７目給与費に組替えを行うものでございます。
財政課所管では、旧市立病院解体に関する国庫補助金返還について、建物の耐用年数はどのような状況かとの質疑に対し、処分制限期間が27年と設定されているところ、６年が経過し、残存年数は21年であるとの答弁がありました。
第12款諸支出金、第１項公営企業費、１目病院事業支出金1,876万円の増は、18節負担金及び交付金で、旧市立病院解体に係る補助金1,029万4,000円、旧医師住宅の解体に伴う国庫補助返還金254万円、また、23節投資及び出資金に感染症対策として必要は備品購入のための経費520万円を計上するものでございます。 以上で、令和２年度笠間市一般会計補正予算（第４号）の説明を終わります。
旧病院解体による企業債の繰上償還がなくなったことによるものでございます。 ２目他会計補助金は1,821万9,000円で、対前年比9,929万8,000円の減で計上しております。旧病院解体補助金１億円の減によるものでございます。 373ページをごらん願います。 ４目長期前受金戻入は、県や国等から繰り入れた補助金の減価償却見合い分の収入で、1,292万9,000円を計上しております。
次に、議案第21号 令和元年度笠間市立病院事業会計補正予算（第４号）では、以前の市立病院解体工事の増額補正について質疑があり、当委員会としては三つの観点から質疑を進め、１点目には、アスベスト除去の必要性と設計に伴う瑕疵について、２点目には、地中埋設物の撤去の必要性、３点目には、契約変更を実施する上で議会報告の考え方の三つについて審査いたしました。
第２表の繰越明許費は、翌年度への繰越事業として、第１款議会費、第１項議会費、本庁舎大規模改修事業（議会）から、９ページの第12款諸支出金、第１項公営企業費、９目笠間市立病院解体事業まで、全40件、金額合計にいたしますと、12億3,547万6,000円の繰越明許費を設定するものでございます。 10ページをごらんください。
最初に、旧鹿島労災病院解体後の建物跡地を活用する検討は行わないのかとのお尋ねでございますが、９月に行われた茨城県議会保健福祉医療委員会において、旧鹿島労災病院の建物の解体スケジュール及び令和３年度に更地にする計画が示され、その際、今後実施されるアスベスト調査などの結果次第で、変更の可能性もあるとの説明でございました。
事項、旧県西総合病院解体事業負担金、期間、令和２年度、限度額、3,630万7,000円につきましては、令和２年度の負担金を債務負担行為として設定するものでございます。 次に、第３表、地方債補正でございます。旧県西総合病院解体事業の令和元年度の地方債の限度額を１億1,120万円から2,270万円への変更をお願いするものでございます。
４の会計としまして、重要契約の要旨がございますが、令和元年度に締結した（ア）器械備品購入や（イ）旧病院解体関係について掲載をしてございます。 21ページに移りまして、企業債の概況その他会計経理に関する重要事項、その他ということで、収益的収入に係る他会計補助金等の使途をそれぞれ記載してございます。